1.住宅着工2年ぶり増 1～6月は1.1％
国土交通省が7月31日発表した1～6月の新設住宅着工は前年同期比1.1％増の44万607戸となり、2年ぶりのプラスとなった。昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいでいる。首都圏を中心に分譲マンションが好調で、省エネ住宅ポイント制度などの政策支援もあって持ち家も回復傾向にある。
内訳をみると、マンションなどの分譲住宅は8.0％増の12万5,250戸となった。持ち家は3.9％減の13万4,926戸で、減少率は前年同期（11.9％減）から大きく縮小した。
住宅着工の回復は足元で顕著だ。同時に発表した6月分は前年同月比16.3％増の8万8,118戸となった。4カ月連続の増加で、伸び率は2013年12月以来の大きさだ。このうち分譲住宅は31.3％、持ち家が7.2％の増加となった。国交省は住宅着工全体の動向について「持ち直してきている」とみている。