1.新設住宅着工、5カ月連続で増加 7月7.4％増
国土交通省が8月31日発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.4％増の7万8,263戸となり、5カ月連続で増えた。相続税対策をけん引役に貸家が1年5カ月ぶりの伸び率を記録した。昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が一服し、持ち家も3カ月連続で増加した。
国交省は住宅着工全般について「持ち直しており、増加傾向が続くと期待している」とした。
内訳では貸家が前年同月比18.7％増の3万3,977戸となり、3カ月連続で増えた。今年から相続税の非課税枠が縮小され、土地を含めた相続財産の評価額が昨年と変わらなくても相続課税の対象になる可能性が高くなった。アパートなどの賃貸物件を建てると土地の評価額が下がり節税につながるため、貸家の着工が伸びている。
持ち家は8.0％増の2万5,396戸となり、伸び率は1年7カ月ぶりの大きさとなった。省エネ住宅ポイントなどの施策も持ち家の着工を押し上げている。分譲住宅は9.0％減の1万8,239戸となり、4カ月ぶりに減少した。