1. 3月の新設住宅着工、前年比10.0％増 分譲は3年9カ月ぶり高水準
国土交通省が4月26日発表した建築着工統計調査によると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比10.0％増の7万6,558戸だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値（5.5％増）を上回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.3％増だった。
分譲住宅は33.0％増の2万5,301戸と8カ月連続で増加し、3年9カ月ぶりの高水準だった。マンションが69.5％増の1万3,330戸と8カ月連続で増加したことが寄与した。首都圏、中部圏、近畿圏とも増加した。一戸建住宅は7.1％増加の1万1,738戸だった。
持ち家は8.9％増の2万2,404戸と6カ月連続で増加した。
国交省は「金利水準が低く良好な住宅取得環境が背景にある」と分析していた。一方、消費税増税前の駆け込みの動きは限定的という。
貸家は4.5％減の2万8,413戸と7カ月連続で減少した。金融機関が個人のアパート建設向け融資を厳しくしていることが響いた。
同時に発表した2018年度の新設住宅着工戸数は前年度に比べ0.7％増の95万2,936戸と2年ぶりに増加した。分譲住宅は7.5％増の26万7,175戸と、リーマン・ショック前の2008年度以来10年ぶりの高水準だった。持ち家は2.0％増の28万7,710戸、貸家は4.9％減の39万0,093戸だった。
