1. 1月の新設住宅着工が13％減 マンション低迷
国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月に比べ13.2％減の6万6,358戸だった。減少は7カ月連続。マンションが同50.2％減の6,525戸、貸家が10.8％減の2万8,251戸と低迷した。同省は「住宅着工は当面、弱含みで推移する」としている。
全体の住宅着工戸数が2ケタ減少したのは2015年1月以来。東京都が2017年1月に2020年の東京五輪に向けた選手村の住宅を確保したことも影響しているという。一戸建て住宅は1.1％減の1万743戸だった一方で、持ち家だけが0.1％増の2万257戸と8カ月ぶりに増えた。
地域別では、首都圏が23.3％減、中部圏が7.9％増、近畿圏が19.4％減。同省は「貸家は郊外でピークアウトしており、分譲マンションも大規模物件の減少が響いている」という。