1. 11月の新設住宅着工、前年比0.4％減 貸家と持ち家が減少
国土交通省が12月27日発表した建築着工統計調査によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.4％減の8万4,703戸だった。5カ月連続で減少した。日銀のマイナス金利政策導入後に増加した反動もあり、貸家と持ち家が減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値（2.6％減）は上回った。季節調整済みの年率換算値は前月比1.9％増だった。
内訳をみると、貸家が前年同月比2.9％減の3万7,508戸と6カ月連続で減少した。アパートローンの減速を背景に相続税の節税などを目的とした建設が減少した。
持ち家は4.2％減の2万4,904戸。低金利環境の長期化で購入を急がない顧客が増加し、6カ月連続で前年実績を下回った。
一方、分譲は8.7％増の2万1,882戸と3カ月ぶりに増加した。分譲のうち、マンションが9.5％増と大きく伸びた。中部圏での着工増加が寄与した。分譲の一戸建ては7.7％増だった。
同時に発表した11月の新築に関する住宅投資予定額は前年同月比0.2％増の1兆2,722億円だった。5カ月ぶりに増加した。項目別では、持ち家が3.2％減、貸家が2.3％減、分譲住宅が8.5％増だった。