1. 10月の住宅着工戸数、4カ月連続減少
国土交通省が11月30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.8％減の8万3,057戸となり、4カ月連続で減少した。貸家は同4.8％減の3万8,017戸と5カ月連続で減った。
貸家は5月まで相続税の節税対策と低金利を背景に19カ月連続で伸びていた。しかし供給過多で地方では借り手がつかず空室が増えている。地銀による「アパートローン」が増えていることを金融庁と日銀が問題視しており、茨城県、山梨県、鳥取県、高知県の減少率はそれぞれ4割を超えた。持ち家と分譲住宅も4.8％減で、それぞれ2万4,807戸、1万9,588戸だった。