1. 貸家の新設着工、4カ月連続減 9月
国土交通省が10月31日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月より2.9％減の8万3,128戸だった。減少は3カ月連続。このうち貸家は同2.3％減って3万7,521戸となり、4カ月連続でマイナスになった。金融庁の監督強化を受け、地銀が融資に慎重になっていることが背景にある。
貸家着工は相続税対策や低金利を背景に地銀が積極的に融資し、今年前半まで増勢が続いていた。ただ空室の増加を招くとして金融庁などが監督を強化したことで一転、減少に転じている。国交省は「郊外では需要がピークアウトした可能性がある」としている。
地域別での貸家着工は、首都圏が1.0％減った一方、中部圏は4.2％増、近畿圏は3.2％増だった。