1.マンション着工12.6％減 5月、全体は3カ月ぶりマイナス
国土交通省が6月30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.3％減の7万8,481戸ととなり、3カ月ぶりに減少した。首都圏での大規模物件の着工が少なかったマンションが同12.6％減の9,823戸にとどまった。
貸家は1.6％増の3万2,956戸と19カ月連続で増えた。相続税の節税対策や低金利を背景に増えているが、伸び率は2カ月連続で1％台に縮小した。同省は「プラス材料がある一方、アパートの供給過剰の見方が一部に出ている」（建設経済統計調査室）という。
持ち家は1.5％増の2万3,846戸。戸建て住宅も4.5％増の1万1,287戸だった。総戸数を年率（季節調整値）で換算すると、99万8,000戸にあたる。同室は「住宅着工はおおむね横ばいで推移している」との見解を示した。