1. 11月の住宅着工6.7％増 5カ月連続プラス
国土交通省が12月27日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.7％増の8万5,051戸だった。プラスは5カ月連続。相続税の節税や資産運用を目的とした貸家建設が全体の伸びをけん引した。季節調整済みの年率換算値は前月比4.2％減の93万7千戸だった。100万戸を超えた5～7月に比べて、勢いが鈍っている。
持ち家は2.7％増、貸家は15.3％増、分譲住宅は1.8％減だった。貸家は13カ月連続のプラス。低金利でアパートローンを組みやすい環境も建設を後押ししている。貸家は1～11月の累計で前年同期比11.3％増えた。
総戸数の地域別は首都圏が6.7％増、中部圏が13.3％増、近畿圏が3.2％増だった。国交省は当面は緩やかな増加が続くとみている。