1.住宅着工8.9％増 7月、貸家は2008年以来の高水準
国土交通省が8月31日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.9％増の8万5,208戸だった。うち貸家は3万7,745戸と、単月として2008年12月以来の高い水準を記録した。相続税の課税強化や超低金利を背景にしたアパート建設が増えている。新設着工の年率換算値（季節調整済み）は100万5千戸と、3カ月続けて100万戸を超えた。
種類別では持ち家が6％増、貸家が11.1％増、分譲住宅が9.1％増と、貸家が全体の伸びをけん引した。国交省によると、15年1月の相続税課税強化を受けた節税対策に加えて「低金利でローンを組みやすい」などの声が出ている。
9月からアパート経営でよく利用されるサブリース（転貸）に関して、業者の説明事項が増える。好調な貸家建設にブレーキがかかる可能性もあり「影響を注視する」（国交省）という。
地域別の総戸数は首都圏が5.5％増、中部圏が1.8％増、近畿圏が27.6％増だった。国交省は「住宅着工は持ち直しの動きが続いている」とみている。