1.住宅着工、5月9.8％増 5カ月連続プラス
国土交通省が6月30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.8％増の7万8,728戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し、総戸数は5カ月連続のプラスになった。国交省は「持ち直しの傾向が続いている」とみている。
種類別では持ち家は4.3％増、貸家は15.0％増、分譲住宅は7.9％増だった。貸家は相続税対策としてアパートを建てる動きが続いている。分譲住宅のうち、マンションは0.8％減ったが、戸建て住宅は18.0％増えた。地域別の総戸数をみると、首都圏は12.0％増、中部圏は0.9％増、近畿圏は2.6％増だった。
2017年4月に予定されていた消費税率引き上げが先送りとなり、増税前の駆け込み需要は当面発生しない見通し。国交省は先行きについて、横ばいか持ち直しの動きが続くとみている。