1.住宅着工、4月は9％増 4カ月連続プラス
国土交通省が5月31日発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.0％増の8万2,398戸だった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも好調で、総戸数は4カ月連続のプラスになった。住宅展示場への来場も増えているという。住宅着工は横ばい傾向が続いていたが、国交省は「持ち直しの動きが出ている」とみている。
種類別では持ち家は1.2％増、貸家は16.0％増、分譲住宅は9.0％増だった。貸家は相続税対策として関心を集めているほか、老朽化に伴う建て替えのニーズも強い。分譲住宅のうち、マンションは7.8％増えた。地域別の総戸数をみると、首都圏は7.5％増、中部圏は2.6％増、近畿圏は32.9％増だった。
今後も好調な住宅着工が続くかは不透明な面もある。国交省が事業者に聞き取り調査したところ「景気の先行きに懸念があり、購入を急がない顧客が多い」という。