1.住宅着工、2015年度4.6％増 駆け込み反動減が一巡
国土交通省が4月28日発表した2015年度の新設住宅着工戸数は前年度比4.6％増の92万537戸だった。2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、2年ぶりに増加した。駆け込みが発生する前の2012年度の着工戸数約89万戸も上回った。
種類別にみると、持ち家は2.2％増、貸家は7.1％増、分譲住宅は4.5％増だった。三大都市圏はいずれもプラスで、首都圏は2.9％増、中部圏は5.6％増、近畿圏は3.9％増だった。
3月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.4％増の7万5,744戸だった。3カ月連続の増加だが、単月の着工戸数として際だって多いわけではない。日銀が2月に導入したマイナス金利政策によって民間金融機関の住宅ローン金利が下がったものの「住宅着工に大きな影響は出ていない」（国交省）という。