1.住宅着工、2月7.8％増 貸家好調・マンション減少一服
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国土交通省が3月31日発表した2月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.8％増の7万2,831戸となった。2カ月連続のプラス。相続税の節税対策のためアパートなどの貸家の着工が好調だった。減速感が強かった分譲マンションの減少がひとまず一服したこともあり、全体で昨年8月（8.8％増）以来の増加率となった。
内訳をみると、貸家は12.5％増の2万8,871戸となり、昨年9月以来の2ケタ増となった。アパートを建てて人に貸すと相続税を算出する際に使う土地の評価額が下がり節税対策となる。この需要で貸家の着工が伸びている。