1.住宅着工2カ月ぶり増 1月は0.2％
国土交通省が2月29日発表した2016年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.2％増の6万7,815戸で2カ月ぶりのプラスになった。節税対策や投資用途向けにアパートなどの貸家が増えた。ただ分譲マンションなどが振るわず増加幅は小幅にとどまった。14年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らいで持ち直してきたが「最近は横ばいの動きになっている」（国交省）。
貸家は5.3％増の2万8,288戸となり、3カ月連続で増えた。一方で分譲マンションを含む分譲住宅は5.7％減の1万8,903戸となった。東京都心などの都市部で適地が少なくなっていることが響いた。注文住宅などの持ち家は0.1％減の2万264戸となった。
日銀は1月下旬にマイナス金利政策の導入を決めた。住宅ローン金利の一段の低下が着工増加につながる可能性がある。一方で、マンションの適地が不足する構造要因や、17年4月の消費税率10％への引き上げを控えた駆け込み需要が盛り上がる気配はまだ乏しい。住宅着工は引き続き横ばい圏で推移しそうだ。