1.新設住宅着工8カ月ぶり減 10月2.5％減、マンションが17％減
国土交通省が11月30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ2.5％減の7万7,153戸と、8カ月ぶりに減少した。QUICKがまとめた民間予測の中央値（2.9％増）を下回った。分譲住宅が9.5％減の1万8,838戸と2カ月連続で減少したことが響いた。分譲マンションが17.2％減の8,690戸と大幅減少になった。昨年に首都圏で大規模マンションの着工が多く、反動で減少した。貸家も100戸以上の大規模貸家が大幅に落ち込んだことで、2.6％減の3万2,757戸と6カ月ぶりに減少した。
横浜市のマンションが傾いている問題が10月半ばに発覚した。国交省は「10月の新設住宅着工戸数への影響はないと考えており、影響があったという話も聞いていない」という。マンションの着工戸数について、国交省は着工タイミング次第で数字が大きく振れやすいことや、神奈川県でマンションの着工が4割近く増えていることを指摘している。今後については、マンションの杭（くい）打ちデータの流用問題は発覚が続いている状態で「来月以降どうなるかは見通しが立たない」という。
一方、注文住宅などの持ち家は2.4％増の2万4,830戸と6カ月連続で増加した。消費増税の影響で減少した昨年から回復が続いている。住宅展示場への来場者数についても「休日の数などを調整した後の数で、前年と比べ増えている」とし、住宅着工は「全体として持ち直しの傾向が続いている」という。