1.住宅着工6.9％増 4～9月、2年ぶりプラス
国土交通省が10月30日発表した2015年度上期（4～9月）の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.9％増の47万1,845戸と、2年ぶりのプラスとなった。昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が和らぎ、投資用や節税対策でアパートなどの貸家が増えた。
省エネ住宅ポイントなどの効果もあって、持ち家もプラスに転じた。同時に発表した9月の住宅着工戸数は、前年同月比2.6％増の7万7,872戸となり、7カ月連続で増えた。
15年度上期の住宅着工戸数は、駆け込み需要が盛り上がった13年度上期（49万戸）以来の水準だ。国交省は住宅着工の持ち直しが進んでいるとみている。
内訳は貸家が10.8％増の19万5,950戸で、分譲住宅は6.2％増の12万4,893戸だった。持ち家は3.5％増の14万8,339戸となった。
省エネ住宅ポイントは申請が予算まで達したため10月下旬に受け付け中止となったが、10月以降の住宅市場への「影響は限定的」（国交省）とみている。