1.新規住宅着工、5月5.8％増 分譲マンション好調
国土交通省が6月30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.8％増の7万1,720戸となり、3カ月連続で増加した。伸び率は2014年1月（12.3％）以来の大きさ。14年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が和らぐなか、分譲マンションの着工が好調で全体を押し上げた。国交省は「住宅着工は緩やかに持ち直している」としている。
内訳をみると、分譲住宅が18.1％増の2万594戸となった。分譲マンションは、東京23区のほか埼玉県や千葉県で伸びた。静岡県など中部でも着工の伸びが大きかった。貸家は2.8％増の2万8,208戸と2カ月ぶりの増加となった。持ち家は1.1％増の2万2,542戸となった。1年4カ月ぶりのプラスで、消費増税後初の増加となった。
住宅着工の本格的な回復に向けて、国交省は「持ち家の伸び率がもう少し力強さを取り戻す必要がある」とみている。