1.住宅着工、4月0.4％増 2カ月連続で小幅増
国土交通省が5月29日発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.4％増の7万5,617戸となり、2カ月連続で小幅に増加した。昨年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一服しつつあるほか、東京の分譲マンションの着工も好調だった。
内訳では、分譲住宅が7.2％増の2万1,120戸だった。首都圏のマンション着工戸数が２倍強の6,986戸と大きく伸びた。東京では23区のほか、郊外の多摩地区でも着工が堅調だった。持ち家は2.1％減の2万3,294戸、貸家は1.8％減の3万603戸だった。
新設住宅着工戸数は、昨年５月に2ケタ減となった。足元の持ち直し傾向が続けば、今年5月の着工戸数は大幅な伸び率を記録する可能性がある。