1.住宅着工、5年ぶり減少 14年度は11％減の88万戸
国土交通省が4月30日発表した2014年度の新設住宅着工戸数は、前年度比11％減の88万470戸と5年ぶりのマイナスになった。14年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が出た。注文住宅など持ち家の着工が21％減の27万8,221戸となり、1962年度（26万8,333戸）以来の低水準となったことが響いた。
持ち家以外だと、分譲住宅が8.9％減の23万6,042戸、貸家が3.1％減の35万8,340戸だった。
持ち家の着工戸数は消費増税前の駆け込み需要により、13年度は12年度比12％増の35万2,841戸に増えていた。駆け込み需要は13年秋をピークに終息し、持ち家の着工戸数は14年2月からマイナス圏で推移している。
国交省が同時発表した今年3月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.7％増の6万9,887戸と1年1カ月ぶりのプラス。持ち家も1.4％減と比較的減少幅は小幅で、貸家は4.6％増と9カ月ぶりのプラスに転じた。足元では持ち直しの兆しもみられるが、国交省は持ち家について「さえない傾向が続いている」としている。