1. 2014年新設住宅着工、5年ぶり減 駆け込み反動続く
国土交通省が1月30日発表した2014年通年の新設住宅着工戸数は前年比9.0％減の89万2,261戸と、米リーマン・ショックの影響で落ち込んだ09年（27.9％減・78万8,410戸）以来5年ぶりにマイナスに転じた。昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、注文住宅やマンションなど分譲住宅が大きく減少した。ただ、1997年の消費増税時の減少率（15.6％減）と比べると落ち込みは小さかった。住宅購入時に利用できる中低所得者向けのすまい給付金の新設や、ローン減税の拡充が寄与した。
注文住宅などの持ち家は19.6％減の28万5,270戸と09年以来5年ぶりに減少した。マイナス幅は97年（25.6％減）以来の大きさ。分譲住宅は10.0％減の23万7,428戸と09年（43.7％減）以来5年ぶりに落ち込んだ。
一方、貸家は1.7％増の36万2,191戸と3年連続で増加した。足元では減少が続いているものの、今年1月の相続増税を見据えた節税対策による投資が堅調だった。
国交省は15年見通しについて、14年と比べると駆け込みの反動で本格的に落ち込んだのが14年5月以降だったことから「15年前半は大幅回復は見込めない」とし、「年後半の動向を見極めたい」と分析している。
併せて発表した14年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.7％減の7万6,416戸。減少は10カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（14.8％減）からわずかに悪化した。
持ち家は25.5％減の2万3,725戸と11カ月連続で落ち込んだ。貸家は8.9％減の3万2,478戸と6カ月連続で減少。分譲住宅は10.5％減の1万9,606戸と2カ月連続のマイナスとなった。