1. 住宅着工、11月14.3％減 9カ月連続前年割れ
国土交通省が12月25日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比14.3％減の7万8,364戸だった。前年実績を下回るのは9カ月連続で、消費増税を前にした駆け込み購入の反動減が続いている。なかでも持ち家は2万4,462戸と29.3％の大幅減だった。賃貸住宅は7.4％減の3万2,655戸だった。
低調な住宅市場をてこ入れするため、政府・与党は12月27日にまとめる経済対策に住宅エコポイントの復活や長期固定の住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利引き下げを盛り込む方針だ。分譲住宅は6.0％減の2万戸だった。