1. 住宅着工、8カ月連続マイナス 10月12.3％減
国土交通省が11月28日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.3％減の7万9,171戸だった。前年実績を下回るのは8カ月連続で、消費増税を前にした駆け込み購入の反動減が続いている。なかでも持ち家は2万4,245戸と28.6％減で、減少率は7年2カ月ぶりの大きさだった。賃貸住宅は4.1％減の3万3,628戸だった。
低調な住宅市場をてこ入れするため、政府は今年度の補正予算案で住宅エコポイントの復活や長期固定の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げを検討している。