1. 7月住宅着工14.1％減 賃貸、1年5カ月ぶり減少
国土交通省が8月29日発表した7月の新設住宅着工戸数は前年同月比14.1％減の7万2,880戸だった。減少は5カ月連続で、消費増税を前にした駆け込み購入の影響が続いている。相続税の増税を控え、個人の節税目的で堅調だった賃貸住宅が7.7％減の2万8,623戸と1年5カ月ぶりに前年の実績を下回った。
持ち家は25.3％減の2万3,524戸、分譲住宅は7.7％減の2万42戸。いずれも6カ月連続で減少した。
来年1月に相続税の基礎控除が４割縮小されることをにらみ、節税目的の建設が好調だった賃貸住宅も1年5カ月ぶりに減った。国交省の担当者は「住宅大手の受注額は7月に増加に転じており、基調が変わったわけではない」と説明している。
住宅市場では4月の消費増税を前に駆け込み購入が膨らみ、足元ではその反動で着工が鈍っている。人手不足や建設資材の高騰も足かせになっているという。