1. 6月の住宅着工、9.5％減7万5,757戸 4カ月連続減
国土交通省が7月31日発表した6月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ9.5％減の7万5,757戸と、4カ月連続で減少した。消費増税による駆け込み需要の反動減が続いており、前月に引き続き持ち家や分譲住宅が落ち込んだ。ただマイナス幅は5月（15.0％減）から縮小した。
持ち家は19.0％減の2万4,864戸と5カ月連続で減少した。マンションなど分譲住宅は11.9％減の1万9,415戸と5カ月連続のマイナスだった。人手不足や建築費の高騰によるマンション着工の先送りが響いた。
一方、貸家は1.8％増の3万1,058戸と16カ月連続で増加した。2015年1月の相続税の増税を控え、個人が節税対策で投資する例が増えているもよう。
併せて発表した14年上期（1～6月期）の新設住宅着工戸数は前年同期比3.4％減の43万5,777戸と2010年上期（3.8％減）以来8半期ぶりに前年実績を下回った。