1.住宅着工、5月15.0％減 下落幅4年5カ月ぶり
国土交通省が6月30日発表した5月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ15.0％減の6万7,791戸と、リーマン・ショック後の2009年12月（15.7％減）以来4年5カ月ぶりのマイナス幅だった。減少は3カ月連続。4月の消費増税による駆け込み需要の反動減で、持ち家とマンションなどの分譲住宅が落ち込んだ。
持ち家は22.9％減の2万2,288戸と、耐震偽装問題で建築基準法が改正された後の07年8月（31.0％減）以来6年9カ月ぶりの減少幅だった。マイナスは4カ月連続。駆け込み需要の反動減で大手ハウスメーカーで受注減が続いている。
分譲住宅は27.1％減の1万7,437戸と、09年12月（27.4％減）以来4年5カ月ぶりの落ち込み幅だった。減少は4カ月連続。駆け込み需要の反動減に加え、マンションでは現場の人手不足や資材価格の高騰で建築費が上昇し、着工が遅れていることが影響した。
一方、貸家は3.1％増の2万7,434戸と15カ月連続で増えた。15年1月に控える相続増税の対策として、貸家で節税しようとする動きが活発だった。賃貸住宅は相続の際、入居者の借地権や借家権が資産評価から差し引かれるためだ。