1. 消費増税の反動減、住宅着工戸数が前年同月比で減少
2014年3月の新設住宅着工戸数は6万9,411戸で、前年同月比2.9％減と、19カ月ぶりの減少となった。国土交通省が2014年4月30日に発表した。「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、減少している」と同省は分析する。
内訳を見ると、持ち家と分譲住宅が先月に続いて減少、借家は13カ月連続の増加だった。着工戸数の詳細は次の通り。持ち家は2万1,650戸で、前年同月比13.0％減。貸家は2万8,925戸で、同11.3％増。分譲住宅は1万8,468戸で、同8.5％減だった。
国交省は、「リーマンショックを受けた大幅な下落（09年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善などもあって、堅調に推移してきた。だが足元では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって減少している」と分析した。
注文住宅については、13年9月末までに契約すれば、引き渡しが14年4月以降になっても消費税率を５％に据え置く経過措置があった。この契約分の着工がひと段落したと考えられる。
今後の先行きについて国交省は、「雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向などを引き続き慎重に見極める必要がある」とした。
なお、国交省は2013年度（13年4月～14年3月）の数値も発表した。新設住宅着工戸数は98万7,254戸で、前年度比10.6％増となり、4年連続で増加した。
内訳を見ると、持ち家、貸家、分譲住宅とも前年度と比べて増加した。持ち家は35万2,841戸、前年度比11.5％増で、2年連続の増加。貸家は36万9,993戸、同15.3％増で、2年連続の増加。分譲住宅は、25万9,148戸で、同3.8％増と、4年連続の増加となった。