1. 2月の住宅着工、18カ月連続プラスも、増税の駆け込み反動減で伸び率鈍化
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国土交通省が3月31日発表した2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・0％増の6万9,689戸だった。プラスは18カ月連続だが、伸び率は1月（12・3％）から大きく鈍化し、この18カ月間では最も低かった。同省の担当者は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、増勢が鈍化している」との見方を示した。
主な内訳は、戸建て注文住宅などの「持ち家」が0・4％減の2万2,891戸で、18カ月ぶりに減少。注文住宅は引き渡しが今年4月以降でも、昨年9月末までに契約すれば消費税率が従来の5％で据え置かれる特例があり、駆け込み需要が発生。9月末までの契約分の着工が進み減りだしたもようだ。
また、分譲マンションや建売住宅の「分譲住宅」は20・9％減の1万8,385戸で3カ月ぶりの減少となった。
アパートなどの「貸家」は24・7％増の2万7,744戸で12カ月連続の増加となった。地域別では、首都圏が1・1％増だった一方、中部圏は1・4％減で、近畿圏は13・3％減だった。
先行きについて、同省の担当者は「徐々に反動減が出てきており、ここ3カ月から半年ぐらいは慎重に見る必要がある」とした。