国土交通省が2月28日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12.3％増の7万7,843戸で、1月としては2008年（8万6,971戸）以来6年ぶりの高水準だった。景気回復に伴う消費者心理の改善に加え、住宅価格や金利の先高観が購入を後押しした。プラスは17カ月連続で、1992年6月～94年2月の21カ月に次ぐ長さだった。
貸家は21.5％増と11カ月連続で増えた。15年1月に控える相続増税を見据え、貸家で節税しようとする動きが活発だった。マンションなどの分譲住宅は8.6％増と2カ月連続のプラスだった。首都圏で大規模マンションの着工が増えたことを映した。持ち家の伸び率は5.9％増で17カ月連続でプラスだった。
消費増税前の駆け込み需要の反動減は限られた。13年9月末までに購入の契約をすれば、現行の5％の消費税率が適用された。持ち家や貸家は約3カ月前の契約をもとに着工するため、事前には今年1月以降に反動減の影響が大きく出るとの見方が強かった。ただ持ち家は前月まで10カ月連続で２ケタ台の伸び率で推移しており、1月はプラス幅を縮小している。