国土交通省が12月26日発表した11月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ14.1％増の9万1,475戸で、11月としては2006年（11万5,392戸）以来7年ぶりの高水準だった。2カ月連続で9万戸台に乗せたほか、15カ月連続で増加しており、1992年6月～94年2月の21カ月に次ぐ長い記録になった。来春の消費増税前の駆け込み需要で、注文住宅が好調だった持ち家が大幅に増えた。
持ち家は22.6％増の3万4,580戸で、15カ月連続で増加した。伸び率は08年8月（35.6％増）以来の高い水準。景気回復を背景にした消費者心理の改善に加え消費増税前の駆け込み需要で大きく伸びた。貸家は17.1％増の3万5,266戸と9カ月連続で増えた。
一方、分譲住宅はマンションの減少が響き1.0％減の2万1,269戸だった。9月まで5カ月連続で増加していたが、一転2カ月連続のマイナスとなった。9月末までに契約すれば現行の消費税率が適用されたため、国交省は「デベロッパーがマンションの販売計画を前倒ししていた」と分析しており、一部で駆け込み需要に伴う反動減があったもよう。ただ国交省は反動は「一時的」とみている。