1. 5月新設住宅着工、持家6か月連続で減少
国土交通省が6月30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で4.3％減少し、6万7,193戸だった。貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少し、全体では15カ月ぶりに減少に転じた。同月の直近10年間の水準では、新型コロナウイルスの急速な蔓延により着工休止などが相次いだ2020年に次いで低い水準となった（2020年5月：6万3,939戸）。季節調整済み年率換算値は前月比6.5％減の82.8万戸で2か月連続で減少した。
持家は前年同月比6.9％減の2万1,307戸で、6カ月連続で減少した。持家も直近10年間で2020年に次いで、下から2番目の低水準となった。
一方、貸家は3.5％増の2万5,942戸で15カ月連続の増加となったが、水準としては直近10年間で下から3番目の水準。分譲住宅は、8.5％減の1万9,595戸で4カ月ぶりに減少した。マンションの減少が大きく響いた。一戸建ては1万1,905戸で13か月連続の増加となったが、0.9％増と微増にとどまっており、国交省では「好調」とは言い難く、今後も注視が必要としている。
2022年（令和4年）5月の新設住宅着工戸数
| 利用関係別 | 戸数 | 対前年同月増減率 |
|---|---|---|
| 総数 | 67,193戸 | △ 4.3％ |
| 持家 | 21,307戸 | △ 6.9％ |
| 分譲住宅 | 19,595戸 | △ 8.5％ |
| 貸家 | 25,942戸 | 3.5％ |
2.住友林業と熊谷組、札幌に木材活用ビル 脱炭素に貢献
住友林業と熊谷組は6月30日、一部に木材を活用した鉄骨造りのビルを札幌市で着工したと発表した。中高層ビルでの木造・木質化の普及に向けて立ち上げたブランドの第1弾となり、脱炭素に貢献する。住友林業と熊谷組で初めて共同企業体（JV）を組んで施工し、2023年6月の竣工をめざす。
着工したビルは地上10階地下1階で高さ31メートル、延べ床面積は1,102平方メートル。オフィスや住宅が入居する7～10階の梁（はり）や柱に、住友林業と日本集成材工業協同組合（東京・中央）が開発したハイブリッド集成材を適用し、約40立方メートルの木材を使用した。
ハイブリッド集成材は鉄骨を集成材で覆ったもので、1時間耐火の大臣認定を取得した。北海道産のカラマツを使用し、木材全体で貯蔵する二酸化炭素（CO2）量は31.8トンに相当する。
住友林業と熊谷組は2017年に資本・業務提携を結び、2021年に中大規模の木造建築を普及させる目的でブランド「with TREE（ウィズ・ツリー）」を立ち上げた。
3.タマホームが一時4％高 前期純利益を上方修正
タマホームが6月17日午前に前日比94円（4.0％）高の2,435円まで上昇した。株式相場全体が軟調ななか、午後は下げても小幅にとどまっている。6月16日、2022年5月期（前期）の連結純利益が前の期比12％増の80億円になったようだと発表した。従来予想から4億円上方修正し、好感した買いが入った。
住宅販売が好調だったほか、リフォーム事業も伸びた。併せて発表した前期配当は従来予想から5円上積みし、125円（前の期は100円）とした。証券ジャパンの増田克実調査情報部長は「着工平準化施策によって人材の実働日数の向上や効率的な運用ができており、原材料高の影響をやや緩和できているとみて評価できる」と述べた。
4.住宅改修のCO2、建て替えの半分に 住友不動産や東大
住友不動産や東京大学、武蔵野大学は6月16日、木造住宅を改修した場合、建て替えに比べ工事に関わる二酸化炭素（CO2）排出量を47％削減できるとする研究結果を公表した。改修工事は主要な構造部を残し、資材も再利用できるため、廃棄物が少なかった。
2021年12月～2022年3月、住友不が首都圏でリフォームした木造戸建て3棟を調べた。改修前に360度カメラで建物の壁や天井、床などの配置を把握し、3次元で設計図をつくるシステム「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」で使用部材の体積や量を測定した。再利用する資材や廃棄資材も目視で調べた。発注書ベースで新規に使う建設資材データも把握するなど、各段階で集めたデータを分析した。
武蔵野大の磯部孝行講師は「今回は改修による脱炭素効果の見える化を検証した。長寿命化の効果なども調べていきたい」と話す。リフォーム事業は水回りの改修から大規模な改修まで幅広い。東大や武蔵野大は一連の研究を通じ、既存住宅の改修工事にある程度対応できる環境評価システムを2年ほどかけて作っていく考えだ。
住友不は「新築そっくりさん」ブランドで中古住宅のリフォーム事業を手掛ける。今回の研究は、「改修工事の省エネ効果を正しく評価したい」（東京大学大学院の清家剛教授）との相談があったことがきっかけだったという。
政府は2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする方針を掲げる。排出量の大きい家庭部門の脱炭素化は必要不可欠で、新築住宅ではエネルギー消費を実質ゼロにするZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）などが広がっている。国土交通省によると、5,000万戸超ある住宅の約9割は省エネ基準を満たしておらず、対応が課題となっている。
5.積水ハウス、木造住宅の材料で認証取得
積水ハウスは6月6日、木造住宅の柱や梁などに使う木材が、森林破壊や違法伐採に加担していない適正に管理された森林から産出されたことを証明する認証を取得したと発表した。国際的な制度である「PEFC認証」などで、集成材メーカーなどサプライヤーにも同様の取得を働きかけた。「消費者の環境意識は高まっており他社との差を出せる」（積水ハウス）といい、受注の底上げにつながると見込む。
現在は非認証材の在庫が残るため、認証材を使った住宅の建築は今後になる。2022年1月期に販売した戸建て住宅の42％が木造で、残りが鉄骨だった。
6.積水ハウス、米戸建て企業を買収 2025年度に海外1万戸へ
積水ハウスは6月9日、戸建て住宅を手掛ける米チェスマー・グループ傘下の事業会社など4社を買収すると発表した。買収額は約5億1,400万ドル（約690億円）。同事業会社を核に、2025年度には日本と同程度の1万戸程度の住宅を海外で供給できる体制を整える。米国では人口が依然として増えており、住宅需要が旺盛だ。海外事業のけん引役とする。
米国の現地子会社を通じて買収するのは、チェスマー・グループ傘下のチェスマー・ホームズと住宅ローンや保険を手掛ける企業など合わせて4社。7月1日にチェスマー・ホームズなど2社の全株式、12月30日に残り2社の全株式をそれぞれ取得する予定だ。
チェスマー・グループは米南部のテキサス州で事業を展開しており、2021年度の引き渡し戸数は約2千戸。同州を含む南部は住宅着工件数で全米の約半数を占めており、米国事業の成長に寄与すると判断した。積水ハウスは2017年のウッドサイド・ホームズ・カンパニーの買収を皮切りに米国での戸建て住宅事業を強化している。2021年に買収した会社も含めて米国西部で事業基盤を固めてきた。チェスマー・ホームズの買収で最大市場の南部に事業を広げる。
米国では日本で展開する木造住宅ブランド「シャーウッド」の販売を拡大したい考えだ。米国の住宅と比較して設計自由度が高いほか、耐震性能や耐風性能に優れている。地震が多い西部に加え、ハリケーンや水害が多い南部で需要を見込む。
同様に海外での戸建て事業を強化する大和ハウス工業の米国における供給戸数は、2021年度で約4,500戸。積水ハウスの米国での戸建て住宅の年間供給能力は今回の買収によって5,500戸程度になり、大和ハウスを上回る公算が大きい。今後は2025年度までに米国で7,000戸、オーストラリアなどを含む海外全体で1万戸を目指す。大和ハウスも2026年度までに米国で1万戸の供給を目指しており、日系ハウスメーカーの米国でのシェア獲得競争が激化しそうだ。
積水ハウスが同日発表した2022年2～4月期の連結純利益は前年同期比59％増の574億円だった。同期間で過去最高益だった。連結売上高も22％増の7,436億円と、同じく過去最高だった。国内で主力の戸建て住宅事業や賃貸住宅事業が堅調だったほか、海外事業の売上高が前年同期比で2倍以上に急拡大したことが寄与した。
7.トヨタ、家庭用蓄電池に参入 HVからも給電
トヨタ自動車は6月2日、家庭用の蓄電池事業に参入すると発表した。家屋の外に置いた蓄電池に、駐車するハイブリッド車（HV）などの車載電池から電気を送ってためることができる。家庭用蓄電池は、停電時の緊急電源など災害対策として需要が根強く、市場規模は拡大している。太陽光パネルやHVなど様々な電源から給電できる利便性を訴え、需要を開拓する。
HVや電気自動車（EV）で培った車載電池のノウハウを応用した。セ氏45度からマイナス20度の環境で稼働することができ、専用アプリでスマートフォンから蓄電量の確認や動作の設定ができる。蓄電池ユニット（容量は8.7キロワット時）や車両給電アダプターなどをセットにした「おうち給電システム」として、8月にも住宅会社などを通じて販売する。
災害時に住宅や事業所に電気を供給できる点などから、蓄電池の市場は拡大している。日本電機工業会によると、2020年度の定置用リチウムイオン電池システムの販売台数は12万6千台と、2015年度比で3倍に増えた。そのうち、主に家庭で使われる10キロワット時未満のタイプが最も多かった。
8.新築住宅と小規模ビルに断熱性能を義務づけ 関連法成立
住宅の省エネルギー化を促すための建築基準法などの改正法が6月13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。全ての新築住宅と小規模ビルに2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付ける。国内エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野の脱炭素化に向け、事業者などに対応を求める。
外壁や窓などについて省エネ基準への適合を義務化するほか、既存の住宅についても省エネ改修に対する低利融資制度を新設する。省エネ基準は従来、延べ床面積300平方メートル以上のビルに義務付けられていたが、法改正により一部の例外を除いてすべての建築物が対象になる。
9.東北電力系、既存住宅向け太陽光発電サービス
東北電力グループの東北電力ソーラーeチャージ（仙台市）は、既存住宅向けの太陽光発電サービス「ポン!とソーラー」を始めると発表した。7月31日までの期間限定で青森県・岩手県・宮城県・福島県・東京都・神奈川県の1都5県の住宅を対象とする。
同社は太陽光発電設備と蓄電池を活用した定額制のエネルギーサービス「あおぞらチャージサービス」を展開。従来は住宅については新築のみだったが、燃料価格高騰で既存住宅にも需要が広がると判断した。今回の新サービスは太陽光パネルのみで蓄電池は含まない。
屋根の広さに合わせて出力4～9キロワットの太陽光パネルを定額制で利用できる。15年契約の場合、料金は月額4,980円。足場を組んでパネルを設置する費用として20万円が必要となる。契約期間の満了後はパネルを無償で利用者に譲渡する。
東北4県に加え、同社に東急パワーサプライ（東京・世田谷）が出資していることから、東京・神奈川の東急沿線を念頭にサービスを提供する。東北150棟、首都圏50棟の限定で顧客のニーズを見ながら、対象エリアの拡大を検討する。
