住宅関連情報　2022年(令和4年)2月号

2021年（令和3年）12月の新設住宅着工戸数

2. 2021年（1～12月）新設住宅着工戸数　5年ぶり増加の85万6,484戸

国土交通省が発表した2021年（1月～12月）の新設住宅着工戸数は、85万6,484戸（前年同期比5.0％増）と5年ぶりの増加となった。
種別では持家が28万5,575戸（同9.4％増）と昨年の減少から再びの増加、貸家が32万1,376戸（同4.8％増）と4年ぶりの増加、分譲住宅が24万3,944戸（同1.5％増）と昨年の減少から再びの増加となった。また分譲住宅のうちマンションが10万1,292戸（同6.1％減）と2年連続の減少、一戸建住宅が14万1,094戸（同7.9％増）と昨年の減少から再びの増加となった。
なお2021年度（2021年4月～2022年3月）の統計は4月末に発表される予定。

2021年（令和3年）の新設住宅着工戸数

3.タマホーム、一時19％高　戸建て住宅好調

1月12日の東京株式市場でタマホーム株が急反発し、一時前日比426円（19％）高の2,666円と約3カ月ぶり高値を付けた。前日、2022年5月期の連結純利益の見通しを前期比6％増の76億円（従来予想は73億円）に上方修正した。新型コロナウイルス禍で戸建て住宅への需要が堅調に推移していることを評価し、投資家の買いが集まった。
終値は420円（19％）高の2,660円だった。1月12日の東証1部の値上がり率でトップとなった。
売上高は8％増の2,350億円（従来予想は3％増の2,250億円）の見通し。主力の住宅事業では受注が順調に推移した。年間の配当予想を前期比15円増の115円と、従来から5円増やした。松井証券の窪田朋一郎氏は「増配で経営の先行きへの自信を示した」と指摘し、中期的に株価は堅調に推移すると見込む。
タマホームの株価は昨年夏に3,000円台の前半まで上昇したあと、上値の重い展開だった。予想PER（株価収益率）は足元で10倍台で、市場では割高感は乏しいとの見方が多い。
今回の好決算を受けて、今後どこまで買いが広がるかは不透明な面もある。市場では「住宅ローン減税の見直しに伴う影響なども懸念される」（楽天証券の窪田真之氏）といった声も聞かれた。

4.積水ハウス、米住宅会社を買収　西海岸で地盤拡大

積水ハウスは1月20日、米国西海岸地盤の住宅会社ホルトホームズグループを買収したと発表した。買収額は非公表。積水ハウスは2026年1月期までに海外で年間1万戸の販売を目指しており、需要の旺盛な米国西海岸で事業を拡大する。
ホルト社は2017年創業。大企業やスタートアップが集積し、人口増加の期待できるオレゴン州のポートランド地区を中心に約4,800戸分の住宅地を管理している。2021年12月期は695戸販売し、売上高は約410億円だった。

5.住宅省エネ法案提出先送り　政府、2025年度義務化は維持

政府は住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するための法案について、通常国会への提出を見送る方針だ。夏の参院選を控え、十分な審議日程を確保するのが難しいと与党が判断した。住宅の省エネ化は政府の脱炭素戦略の柱の一つで、2025年度からすべての新築住宅を対象に断熱性能などの省エネ基準を満たすよう義務づける予定だった。
国土交通省は今秋以降に見込まれる臨時国会に法案を提出して、2025年度の義務化を引き続きめざす方針だ。法改正が遅れれば住宅業界や購入者の省エネ機運に水をさしかねない。ビルなど建築物の省エネ改修を後押しする規制緩和にも影響が及ぶ可能性がある。
住宅・建築物の省エネ基準適合義務は、2021年4月の法改正で延べ床面積300平方メートル以上の新築ビルや商業施設を追加した。国交省は通常国会に建築物省エネ法や建築基準法などの改正案を提出して、新築住宅や小規模ビルにも対象を広げる予定だった。

6.塩ビ樹脂が最高値　原料急騰、前月比18％上昇

建設資材などに幅広く使う塩化ビニール樹脂が、国内で41年半ぶりに最高値を更新した。原材料の値上がりが急ピッチで進み、樹脂メーカーは大幅な転嫁値上げに迫られた。住宅向けなどの需要は堅調で、この1年の上昇率は3割を超えた。パイプなど加工製品に値上げの動きが広がる。
指標となる東京地区・需要家渡し価格は1キロ220～232円。2021年12月に比べ35円（約18％）上昇した。2021年7月に続く値上がりで、最高値の更新は1980年6月以来となる。上げ幅も過去最大だ。
信越化学工業や大洋塩ビといったメーカー各社は2021年11～12月出荷・納入分から1キロ40～50円（2割）以上引き上げると表明し需要家と交渉を進めていた。上げ幅の大きさに加え、年間に3度となる値上げ表明の回数も異例だった。
背景にあるのが急激な原燃料高だ。主原料のエチレンは、原油を精製したナフサ（粗製ガソリン）からつくる。樹脂の値決めの参考となる国産ナフサ価格は、原油高を背景に上昇が続く。2021年7～9月は同4～6月に比べ12％高い1キロリットル5万3,500円。この傾向は同10～12月も続いたとみられ、1割強値上がりしたもようだ。
アジアをはじめ海外市場の急騰も、国内樹脂メーカーの強気な価格戦略につながった。各社の輸出価格（2021年11月積み）は、指標となるインド向けが最高で1トン2,200ドル。電力不足で中国産の供給が細り、直近の底値だった2020年6月の約3倍になった。円換算では1キロ約251円と国内価格を3割近く上回った。
塩ビ樹脂の内需は底堅い。塩ビ工業・環境協会（東京・中央）によると、2021年の国内出荷は99万6,364トンと2020年に比べて5.7％増えた。新設住宅着工件数の伸びなどで昨年3月以降は前年をおおむね上回った。
割高な輸入品への切り替えも難しく、パイプやフィルムのメーカーといった大口需要家は必要量の確保を優先し値上げを受け入れた。
一方、昨年12月以降は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大でナフサ価格が軟調になった。こうした事情を踏まえ、実際の値上がり幅は塩ビ樹脂メーカーの打ち出した額よりも圧縮された。
今後の焦点は加工製品の価格動向だ。塩ビ樹脂の値上がりで、パイプや継ぎ手、壁・床材などもメーカーによる価格の大幅な引き上げ表明が相次ぐ。積水化学工業やクボタケミックスは1～2月出荷分から塩ビ管で30％以上、継ぎ手類で15～20％以上の値上げを打ち出した。
塩ビ管は昨夏の塩ビ樹脂高を受け、昨年末に1割近く値上がりしたばかりだ。「建物の原価に占める塩ビ管や継ぎ手の割合は小さい」（パイプメーカー）ため住宅などの大幅な値上げ要因にはなっていないとみられる。
ただ、流通価格が上昇した直後の再値上げとなるだけに、住宅メーカーなどが受け入れに難色を示すことも予想される。浸透に時間がかかる可能性がある。

7. 3Dプリンター住宅を2月に販売開始　セレンディクス

住宅系スタートアップのセレンディクス（兵庫県西宮市）は3Dプリンターで製造した球体住宅「スフィア」の販売を2月に始める。グランピング施設や別荘などでの活用を想定し、まず企業向けに先行販売し、8月には消費者向けの販売にこぎつけたい考えだ。
カナダと中国の2カ所の協力工場で1月、建設用3Dプリンターによる部材の出力を始めた。コンクリートなどを原料として外壁や床を形成する。住宅は一定の条件を満たせば建築確認申請が必要ない床面積10平方メートルのサイズで、耐震性を担保するために、旧富士山レーダーなどでも導入された「ジオデシック・ドーム」と呼ばれる球体構造を参考に開発した。販売価格は300万円を見込む。
部材の出力が終わり次第、国内へ輸送し設置作業に入る。電気設備は人力で施工し、建設作業は計3日間で完了できる。設置には別途土地代がかかるものの、人件費や建材の物流費を削減し安価に建てられるのが売りだ。
欧米で実用化が進んでいる3Dプリンター住宅だが、国内ではまだ珍しい。3Dプリンターによる出力や建設、販売は国内外の住宅メーカーや建設会社など約80社で構成するコンソーシアムが共同で担う。2022年度中にセレンディクスとコンソーシアムの参加企業で計7台の3Dプリンターを導入し、住宅の供給体制を整える。3Dプリンターは1台あたり約3,000万円で、1台で最大年50棟を建設できるという。
別荘などの収益物件として購入を希望する企業はすでに64社、個人の購入希望件数も220件に達しているという。飯田国大・最高執行責任者（COO）は「車程度の価格で住宅を提供したい」と話す。

8.国産合板が最高値更新　輸入品減り代替需要伸びる

昨春に製材品でみられた木材の品不足が、合板で顕在化してきた。住宅の壁や床に使う国産の構造用合板の流通価格が1カ月ぶりに最高値を更新した。底堅い住宅向け需要に加え、マレーシアなどからの輸入品が減少。国産に切り替える動きが出て、品薄感が強まっている。ハウスメーカーの建築コストを押し上げ、採算の悪化要因になる。
指標である針葉樹合板（厚さ12ミリ品）は、東京地区の問屋卸価格が現在1枚1,500円。2021年12月に比べ100円（7％）高くなった。店頭で数量制限を実施するホームセンターも一部でみられる。合板メーカーから直接買うことが多いプレカットメーカーも、必要な量を確保できず問屋などから調達するケースが出ている。
需要は堅調だ。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、仕事をするスペースが取りやすい戸建てへ住み替える需要が郊外を中心に伸びている。2021年11月の分譲戸建住宅の着工戸数は1万2,509戸。前年同月に比べ10％多く、7カ月連続で増えた。
合板の国内流通量の約半分を占める輸入品が減り、需給を一段と引き締めている。主力のマレーシア産は、現地の合板工場の稼働が落ちているもよう。新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大で、出稼ぎの労働者の確保が難しい。雨期で山から丸太を切って運ぶことが思うようにできず、原料不足で生産を増やせていないという。
2021年1～11月のインドネシアとマレーシアからの輸入量は148万9,856立方メートル。新型コロナで日本が買い控えていた2020年の同期比ではプラスだが、2019年比では7％少ない。市場では「新規の注文は断られることが相次いでいる。海上コンテナ物流の混乱で納期も読めない」（木材商社）との声がある。
輸入品が出回りにくくなり、ハウスメーカーやホームセンターが国産合板に切り替えて調達する動きが出た。不足を見越し、前倒しで買い集めるメーカーもあるという。
国内の合板メーカーはフル操業を続けているものの、需要を補い切れていない。農林水産省がまとめた2021年12月の国産針葉樹合板の在庫は9万2,096立方メートル。前年同期に比べ18.4％少ない。8カ月連続で、需給均衡の目安とされる10万立方メートルを下回る。
2021年は米国で住宅需要が急増し、輸入木材で作る柱材や梁（はり）材などが短期間で大幅に上がる「ウッドショック」が起きた。現在は代替材の調達などで逼迫感もおさまり、上昇は一服している。
今回は東南アジアの供給制約を起因のひとつとし、値上がりする商品は合板に移った。スギなどの原料の丸太は、国産の製材品の需要増で値上がりが続く。
原油高で木の板をはり合わせる接着剤価格も上昇するなど、合板の製造コストは上がっている。原料高を受け昨秋以降、合板の値上がりが続く。2月からの追加値上げを模索する大手メーカーもある。先高観が強まり、市場では「次は合板ショックが来る」（問屋）との指摘も出ている。
木材価格は土地代を除いた住宅価格の約1割を占める。柱や梁材だけでなく、内装材やガラスなどが相次いで値上がりしている。合板の値上がりが続くと住宅メーカーの採算を圧迫しそうだ。
構造用合板の品薄は、木材業界のSDGs（持続可能な開発目標）に向けた取り組みにも影響を及ぼす。コンクリートの型枠に使う型枠用合板について、熱帯雨林の破壊などにつながるとして従来主流だった東南アジア産から、国産のスギなどを使った合板への切り替えが始まっている。
ただ、構造用合板への引き合いが強く、メーカーは主要顧客が多い構造用の生産を優先せざるを得ない。ある販売会社は「型枠用合板の新市場を広げる好機だが、思うように進められない」と指摘する。

9.太陽光発電設備　導入費用を負担　中部電ミライズ

中部電力子会社の中部電力ミライズは1月17日、大手住宅メーカーの一条工務店と組んで太陽光発電設備と蓄電池の導入費用を負担、余った電気を受け取るサービスを始めたと発表した。脱炭素に取り組む企業などから再生可能エネルギーを使った電気のニーズが増えており、家庭の初期費用を抑えることで再エネの普及につなげる。
毎月の設備利用料も発生、家庭では夜間や雨天などで発電量が少ない時は蓄電池にためて電気を使える。契約期間は15年で、太陽光発電設備のみの場合は10年。2022年度は400件の契約を目指す。
出力が10キロワット未満の太陽光発電設備の導入などが条件となる。他の住宅メーカーと同様のサービスも「今後検討する」（中部電力ミライズ）としている。

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