1. 12月の新設住宅着工、前年比7.9％減 貸家の減少響く、2019年は3年連続減
国土交通省が1月31日発表した建築着工統計調査によると、2019年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.9％減の7万2,174戸と、6カ月連続で減少した。貸家のほか、持ち家や分譲住宅も減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値（11.5％減）よりも減少幅は小さかった。季節調整済みの年率換算値では前月比0.5％の増加だった。
貸家は、前年同月に比べ10.3％減の2万7,611戸と16カ月連続で減少した。金融機関による融資条件の厳格化で、民間資金によるアパートなどの着工数が31カ月連続で減った。公的資金による着工数も7カ月連続で減った。
持ち家は同8.7％減の2万2,294戸と5カ月連続で減少した。
分譲住宅は同5.1％減の2万1,593戸と2カ月連続で減少した。マンションの減少が続いたほか、一戸建て住宅も7カ月ぶりに着工数が減少した。
同時に発表した2019年の新設住宅着工戸数は、前の年に比べ4.0％減の90万5,123戸と3年連続で減少した。持ち家や分譲住宅は増加したが、個人向け融資減少の影響で貸家が13.7％減と2年連続の減少となったことが響いた。