1. 11月の新設住宅着工、前年比12.7％減 貸家の減少が響く
国土交通省が12月26日発表した建築着工統計調査によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比12.7％減の7万3,523戸と、5カ月連続で減少した。貸家の減少が大きく響いたほか、持ち家や分譲住宅も減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値（8.2％減）よりも下げ幅は大きかった。季節調整済みの年率換算値では前月比5.2％の減少だった。
貸家は、前年同月に比べ17.5％減の2万8,779戸と15カ月連続の減少となった。金融機関による融資条件の厳格化で民間資金による着工数が30カ月連続減となったことが響いた。公的資金による着工数も6カ月連続減となった。
持ち家は同7.3％減の2万3,655戸と4カ月連続で減少した。10月からの消費増税の影響に関しては「前回ほどではなかった」（国交省）という。前回の消費税引き上げの翌月にあたる2014年5月は持ち家の着工数は同22.9％減で、今回の方が下げ幅は小幅にとどまっている。
分譲住宅は6カ月ぶりに減少し、同10.3％減の2万819戸だった。前年同月に東京都などで大型物件の着工があった反動減が出て、マンションの着工数が同23.6％減と4カ月ぶりに減少したことが響いた。