1. 10月の新設住宅着工、前年比7.4％減 持ち家と貸家が下押し
国土交通省が11月29日に発表した建築着工統計調査によると、10月の新築住宅着工戸数は前年同月比7.4％減の7万7,123戸だった。持ち家と貸家の着工減少が影響した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値（7.6％減）より下げ幅は小さかった。季節調整済みの年率換算値では前月比2.0％減だった。
持ち家は5.6％減の2万4,495戸と3カ月連続の減少だった。消費増税後で住宅購入の需要が減少していた。
貸家は16.5％減の2万9,417戸と14カ月連続の減少だった。金融機関による融資条件の厳格化で、民間資金による貸家の着工数が29カ月連続で減少したことが響いた。公的資金による貸家の着工数も減少した。
一方で分譲住宅は7.0％増の2万2,896戸と、5カ月連続で増加した。大型物件の着工でマンションが16.2％増の9,998戸だった。一戸建て住宅も1.4％増の1万2,726戸で「マンションに比べて割安なことから供給も伸びている」（国交省）という。