1. 8月の新設住宅着工、前年比7.1％減 駆け込みなくなる、持ち家11カ月ぶり減
国土交通省が9月30日発表した建築着工統計調査によると、8月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.1％減の7万6,034戸だった。減少は2カ月連続。10月の消費増税を前に、これまで一部にあった駆け込み需要がなくなり、持ち家が11カ月ぶりに減少した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値（6.1％減）も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比2.1％減だった。
持ち家は1.6％減の2万4,027戸だった。消費増税の前に引き渡しを受けるための需要が減少したことが着工数に影響した。前回の消費増税時も、持ち家は2カ月前からマイナスに転じたという。
貸家は17.5％減の2万9,255戸と12カ月連続で減少した。金融機関が貸家向け融資の審査を厳しくしていることなどが響いた。首都圏、中部圏、近畿圏、その他地域のすべてでマイナスとなった。
分譲住宅は5.6％増の2万2,517戸と3カ月連続で増加した。マンションは首都圏と中部圏の大幅な増加が寄与し、11.1％増の1万159戸だった。一戸建て住宅は2.4％増の1万2,236戸だった。