1. 7月の新設住宅着工、前年比4.1％減 貸家の減少で
国土交通省が8月30日発表した建築着工統計調査によると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.1％減の7万9,232戸だった。貸家の減少が全体を押し下げた。QUICKがまとめた市場予想の中央値（5.4％減）は上回った。季節調整済みの年率換算値では前月比1.3％減だった。
貸家は15.2％減の3万383戸と11カ月連続で減少した。金融機関が貸家向け融資の審査を厳しくしていることなどが響いた。首都圏が19.7％減、中部圏が28.9％減となった。
分譲住宅は5.1％増の2万1,942戸と2カ月連続で増加した。一戸建て住宅が1万3,074戸と8.9％増加したことが寄与した。マンションは1.1％減の8,600戸と2カ月ぶりに減少となった。首都圏、近畿圏で減少した。
一方、持ち家は3.3％増の2万6,282戸と10カ月連続で増加した。
国交省の担当者は「前回の消費税増税時と比べて大きな駆け込み需要は見られない」と説明した。