1. 5月の新設住宅着工、前年比8.7％減 2018年1月以来の減少幅
国土交通省が6月28日に発表した建築着工統計調査によると、5月の新築住宅着工戸数は前年同月比8.7％減の7万2,581戸だった。減少幅は2018年1月以来1年4カ月ぶりの大きさで、QUICKがまとめた市場予想の中央値（4.2％減）も下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比3.3％減。貸家や、マンションなどの分譲住宅の着工が低調だった。
貸家は15.8％減の2万6,164戸と9カ月連続で減少した。金融機関による融資の厳格化などで「民間資金による貸家」が20.5％減と、24カ月連続の減少となったことが影響した。
分譲住宅は11.4％減の2万1,217戸と2カ月連続で減少した。内訳は、マンションが22.7％減の9,165戸、一戸建て住宅は0.4％減の1万1,899戸だった。大阪府のマンション着工が前年同月に高水準だった反動で72.2％減となったことなどが響いた。
一方で持ち家は6.5％増の2万4,826戸と8カ月連続で増加した。国交省の担当者によると「一部の富裕層で、増税前に一括で住宅を購入する動きがみられた」という。