1. 4月の新設住宅着工、前年比5.7％減 貸家や分譲マンション減で
国土交通省が5月31日発表した建築着工統計調査によると、4月の新設住宅着工戸数は前年同月比5.7％減の7万9,389戸だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値（0.9％減）を下回った。季節調整済みの年率換算値では前月比5.8％減だった。
貸家は16.7％減の2万9,511戸と8カ月連続で減少した。金融機関が個人のアパート建設向け融資を厳しくしていることが響いている。賃貸用住宅を手掛ける民間企業の不祥事の影響も含まれるとみられる。
分譲住宅は6.0％減の2万3,411戸と9カ月ぶりに減少に転じた。マンションが15.1％減の1万480戸と9カ月ぶりに減少となったことが響いた。愛知県、大阪府などで大幅に減少した。一戸建て住宅は3.0％増の1万2,698戸だった。
一方、持ち家は9.2％増の2万5,436戸と7カ月連続で増加した。国交省の担当者は「土地価格が高水準にあるため所有している土地を担保とした資金調達がしやすく、一定の建て替え需要がある」と説明した。